年末の厄介者・・・でもやらないと損するかも?!

 年末になると渡されるのが年末調整に関する書類です。ただ実のところ年末調整ってなんなのか、どういうものなのかわからない。わざわざ時間を割いてまでやる必要があるの?と思っている方、自分には関係ないと思っている方も多いのでは?

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 でもこれをしないと損をしてしまうこともある、とっても大事な手続きなんです!では、年末調整とは何か、どういったことをしていけばいいのか、詳しくお伝えしましょう!


年末調整とは

 年末調整は雇用主が従業員の年間給与から税金を計算して、給与から既に天引きしている所得税額の合計額から精算することで納税が完結するものです。では、なぜ毎月税金を天引きしているのに、改めて年末に計算しなければならないのでしょうか?そこには、ほとんどの場合、天引きした所得税額の合計額はその人が本来納付しなければならない所得税額と一致しないという実情があります。
 毎月天引きする所得税額は、年の途中での扶養家族の増減や保険料などの控除額は全く考慮されていません。そのため、毎月天引きされていた所得税額はあくまで概算にすぎないので、年末に計算をし直して精算する必要があるのです。


年末対象の対象となるのはどんな人?

 基本的に雇用主から給与をもらっている人で、下記の人たちです。この中には事業専従者も含まれています。

・1年間勤務している人
・途中入社で年末まで勤務している人
・退職者のうち、一定の要件の人
・非居住者となった人

 ただし、年末調整を行う日までに「給与所得者の扶養控除等申告書」を雇用主へ提出していなければ、年末調整を受けることはできませんのでご注意ください。
 なお、一見年末調整の対象となりそうな人であっても、下記のような人は対象外となっています。

・給与収入が2000万円を超える人
・災害減免法により徴収猶予を受けている人
・二ヵ所給与の人で、扶養控除申告書を提出していない人

 以上の人は年末調整をしないため、必ず自分で確定申告を行ってください。
年末調整はその名の通り通常年末に行いますが、対象者によっては年の途中に行う場合があります。その対象者は、死亡などの理由で退職をした人、1年以上の予定で海外の支店などへ転勤した人などです。いずれもその理由が発生したときに年末調整を行うことになっています。


計算の仕方は?

 所得税は個人の所得に対してかかる税金であり、現在10種類の所得に分類されています。これら所得を分類して計算した金額から所得控除を差し引きます。
 所得控除とは、個人的な事情を考慮するための控除項目で、14種類あります。たとえば妻や子がいれば配偶者控除や扶養控除として、所得から控除することができます。
~手順~
各所得の合計 給与所得=給与収入-給与所得控除など

所得控除をする 基礎控除、配偶者控除、扶養控除、
社会保険料控除、生命保険料控除など

税額を計算 所得税額=(所得合計-所得控除)×税率

税額控除をする 住宅借入金等特別控除など

年税額=所得税額×102.1%


年末調整でやっておくべきこと!

・生命保険料控除・・・生命保険の年間保険料の一定金額を所得税、住民税の課税所得から差
し引き、その分の税負担を減らす制度です。最大12万円控除されます。
 対象期間:1月1日~12月31日
 控除対象:・生命保険会社と契約した生命保険契約
  ・農協、漁協、生協等で契約した生命共済、年金共済
  ・要介護状態、障害や疾病によって保険金が支払われる保険契約

・医療費控除・・・年間の医療費が10万円を超えている場合に所得控除される制度です。サラリーマンは会社での年末調整ができないため、別途確定申告が必要となりますが、最高200万円までの税金の還付、軽減を受けることができます。
 対象期間:1月1日~12月31日

・社会保険料控除・・・納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、その他の親族の社会保険料を手取りの中から支払った場合に控除される制度で、支払った全額が控除対象になります。しかし、これを年末調整で申告しなければ、実際に適用が受けられる分よりも少ない社会保険料控除で税務処理されてしまうことになるので注意が必要です。
 対象期間:1月1日~12月31日
 対象条件:・健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として
負担するもの
  ・国民健康保険の保険料または国民健康保険税
  ・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料 など

・配偶者特別控除・・・配偶者の合計所得金額が76万円未満であれば控除される制度です。ただし、納税者本人の合計所得金額が1000万円以下であることが必要条件となります。最大で38万円の税金が控除されることもあります。
 対象期間:1月1日~12月31日
 対象条件:以下の5つ全てが満たされていることが必要
  ・納税者本人と生計を同じくする配偶者であること
  ・内縁関係の人は対象外で、法律上正式の配偶者であること
  ・配偶者の年間の所得金額が38万円超~76万円未満であること
  ・青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと(または白色申告
者の事業従事者ではないこと)
  ・他の人の扶養親族でないこと

・住宅ローン控除・・・住宅ローンを利用して家を建てた場合、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられる制度で、ローン残高の1.0%が所得税額から控除されます。最初の年は税務署での確定申告が必要となります。
 対象期間:平成21年1月1日~平成25年12月31日

納めなくて良い税金まで納める、なんて損なことしたくないですよね。対象となる控除制度がないかしっかり確認しましょう!



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